原発への攻撃、極秘に被害予測
政府は1984年には危険性を認識していたようです。
朝日新聞(2011/7/31)原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
朝日新聞が入手したと思われる報告書は、検索したらすぐ出てきました。
この報告書には、こんなグラフも掲載されています。
１メガトンの核分裂爆弾から生じる放射能に比べて、100万kW級の軽水炉の炉心内の放射能には、比較的短寿命のものが少なく、逆に長寿命のものが多い結果、数日後にはその大小関係が逆転する。
報告書には福島で起きた「補助電源喪失」の可能性もしっかり記載されています。
現在の原発の安全規制では、可搬型のポンプや電源を分散して配置することにしているようですが、原子炉の周辺が爆撃で火の海になった時に使い物になるのでしょうか。
本来なら、地下シェルターを作って、その中で全ての作業ができるようにしておく必要がありそうな気がします。
そこまでして原発にこだわる意味は分かりませんが・・
