岸田インフレは止まらない
値上げの波は当分止まりそうにありません。
JIJI.COM(2022/10/1)飲料・食品値上げ６４４２品 １０月１日にピーク―外食・家電も、家計に負担
原材料価格の高騰や急激な円安進行を背景に、１日からさまざまな商品、サービスの価格が上がる。飲料・食品は同日だけで６４４２品目と、近年にない桁違いの多さ。対象は外食や日用品、家電、公共料金と広範囲に及び、昨年から続く値上げで疲弊する家計はさらに追い詰められそうだ。
「みんなで渡れば怖くない」のノリで値上げしている感じもしないではないですが、今まで値上げに躊躇していた会社も「今なら行ける」と考えているのでしょうか。
電気代の値上げも止まりません。
これは燃料費調整額の推移です。
東電の関東エリアの燃料費調整額ですが、自由料金プラン（スタンダードＳなど）の場合は、今年の１月と比べて１１月は約10円/kWhの値上げです。（表の右側）
電気の単価が30円/kWhとすると、３割以上の値上がりになります。
月の電気代が今まで8000円だったら、１万円を超えることになります。
特に電力消費が多くなる冬は、電気代が大変なことになりそうです。
ちなみに、東電の従来の料金プラン（従量電灯Ｂなど）は、上の表の左側で、現在の約款では上限を超えないようになっています。
我が家は数カ月前に従量電灯ＢからスタンダードＳに変更したのですが、従量電灯Ｂに戻すことにしました。
政府は対策を考えているようですが、また「その場しのぎ」の政策のようです。
電気代支援、長期化も 財政支出膨張の恐れ―経済対策
政府は策定に着手した総合経済対策で、電気料金値上げの負担を軽減する制度を創設する。
具体策として浮上するのが、１月にスタートしたガソリンの補助金制度に近い、電力小売会社に補助金を支給して価格上昇を抑える案。
ただ、燃料費の高騰と円安が収まる兆しはなく、負担軽減策が長期化して財政支出が膨張する恐れがある。
この報道でも「燃料費の高騰」と「円安」をセットで言っていますが、実は原油価格は最近下がっています。
ドルベースの原油価格は、６月の中旬頃にピークアウトして、９月末には今年の１月頃の値段とほぼ同じ位まで下がっています。
一方、日本に輸入された原油の価格は、７月になっても上昇が続いています。
ドルベースの原油価格がこのまま落ち着いた状態が続けば、今後の電気代の上昇は、ほとんど円安要因ということになります。
ちなみに、小麦価格（ドルベース）も、春の急上昇の状態は一段落しています。
今後は、政府と日銀の円安放置政策が物価上昇の最大要因になる可能性があります。
日銀の黒田総裁は、今の金融政策を今後２～３年は修正する必要がないと考えているようです。
日本経済新聞(2022/9/30)黒田総裁「2、3年修正なし」 日銀職員も驚いたアドリブ
日銀の黒田東彦総裁の発言に波紋が広がっている。9月22日の金融政策決定会合後の記者会見で、利上げの実施や金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の修正が「2、3年ない」と受け止められる発言が飛び出したからだ。
利上げの可能性を問われた黒田総裁は「当面、金利を引き上げるというようなことはない」と早期の政策修正観測を真っ向から否定した。
フォワードガイダンスについても「当面は修正の必要がない」と強調。そのうえで「当面とは数ヵ月ではなく2、3年の話だ」と言い切った。
「２，３年」の根拠が知りたいですが、記者会見で誰か聞かなかったのでしょうか？
消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、今年の４月から２％を超えた状態が続いていますが、これがいつまで続いたら、日銀の「２％の物価安定目標」が達成されるのでしょう？
2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年（令和4年）8月分
世の中の現実の物価の状態と、日銀が目標としている物価の状態には、かなり時間差がありそうな気がします。
日銀が「２％の物価安定状態」になったと思う時には、世の中はとんでもない物価になっている可能性もありそうな気がします。
その辺、日銀はどう考えているのでしょう？
まあ、黒田さんの任期もあと半年、後のことは知ったこっちゃないのかもしれませんが・・
日銀が円安を促進し、政府はその場しのぎの「やってますよ～」的な政策を出して、国債残高が増えて、さらに円の価値が下がっていく。
今後、日本はどうなってしまうのでしょう・・
