マイナンバーカード、情報流出より警戒すべき事
マイナンバーカード持て持てキャンペーンが進行中です。
マイナンバーカードの交付率は現在約５割だそうですが、カードを取得しない理由の上位に「情報流出が怖い」というのがあるようです。
そのため、政府もマイナンバーカードの安全性を必死にアピールしています。
ありきたりの事がいろいろ書かれていますが、そもそも政府に対する不信感が根っこにあるのに、これでは不安は解消しないのではないでしょうか。
それに、カード自体からの情報流出に関する事ばかり強調するのも違和感があります。
もっと重要な事を隠すための「目くらまし」のような気もします。
これは先日の河野デジタル大臣の会見の一コマです。
去年、河野さんは「ワクチン打て打てキャンペーン」を推進していましたが、今年は「マイナカード持て持てキャンペーン」の担当のようです。
それはそれとして、
河野さんは何気にすごい事を言っている（言ってしまった）気がします。
「マイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たす」
マスコミも野党も突っ込まないのが不思議です。
これこそ政府の狙いではないでしょうか。
日本の国内で生活するのに、パスポートが必要になってもいいのでしょうか？
2023年にマイナンバーカードの機能がスマホに搭載される予定ですが、政府はこんな事をやろうとしているようです。
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会（第9回）
行政手続きから医療の受診、銀行口座の開設や携帯電話の申し込みなど、それぞれに有効なパスポートがないと出来なくなる可能性があります。
あえて「有効な」を付けたのは、無効な場合もあるからです。
典型的な例はワクチンパスポートですが、ワクチンを政府の指定通りに接種したかどうかで「有効」「無効」が決まります。
そして政府は、有効なワクチンパスポートを持っていない人に対して、社会経済活動を大きく制限することが可能になります。
先日このような報道がありましたが、
朝日新聞(2022/10/12)インフル「受診控えて」 政府がコロナとの同時流行を警戒する根拠は
今冬は季節性インフルエンザが3年ぶりに本格流行する可能性があり、新型コロナウイルスの「第8波」との同時流行も懸念される。
発熱外来が逼迫（ひっぱく）しないよう、政府は12日、受診を高齢者など重症化リスクの高い人に絞り、それ以外の人にはオンライン受診を活用する対策案を厚生労働省の専門家組織の会合で示した。
今後は、医療の受診対象者や提供方法を、国民の属性に応じて振り分けていくことになりそうです。
国民の属性は、年齢や病歴、職業、収入など、様々な個人情報が想定されます。
税金や保険料の滞納状況なども含まれるかもしれません。
そのような仕組みが一度できてしまえば、対象範囲はどんどん広がっていきそうです。
将来的には、SNSの発言の傾向なども属性に取り込まれるかもしれません。
そうなったら、もう国民は一切政府に逆らうことはできません。
要警戒だと思います・・
