給食費を無償にしてほしかったらマイナンバーカードを作れ
デジタル管理社会に向けて、自治体でも着々と進められているようです。
東京新聞(2023/1/19)給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料。
昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。
同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。
あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
自治体もマイナカードの交付率を上げるためなら「なりふり構わず」という状況になっているようですが、その背景には国の政策があります。
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。
その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
政府は各自治体のマイナカードの交付率をリストアップして、自治体間の競争を煽っています。
政府はとにかく国民にマイナカードを持たせたいようです。
デジタル田園都市国家構想 の資料に、こんな図がありました。
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE123等）制度概要
今後は、公共交通機関も、学校も、行政サービスも、避難所も、マイナカードがない人は不便を強いられたり、利用できなくなるかもしれません。
そして、カードが普及した後は、、、
様々な個人の属性によって、国民が選別される時代が来るのでしょうか・・
