全銀システムが止まると日本の経済活動に壊滅的な影響
今回のトラブルは歴史的な不具合だったようです。
日テレNEWS(2023/10/10)三菱UFJ、りそななど…11金融機関で他行宛て振り込みできず 「全銀システム」に不具合、稼働以降50年間で“初”のシステム障害
テレ朝news(2023/10/12)
全国銀行協会は、「全銀システム」と呼ばれる全国の金融機関を結ぶシステムに不具合が発生し、午前8時半ごろから三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなったことを明らかにしました。「全銀システム」で顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは、1973年の稼働以降、50年間で初めてということです。
全銀ネットのシステム障害 500万件超の取引に影響
全銀ネットのシステム障害は、10日朝8時半に発生し、45時間以上が経過していますが、まだ復旧していません。
11日午後4時半の時点で、のべ506万件の振り込みと入金に影響が出ているとし、少なくとも87万件について、まだ振り込みができていないということです。
全銀ネットはこれまで運用時間中に停止したことがない事を売りにしていたようですが、そこにも傷を付けてしまったことになります。
全銀システムとは全銀システムは、1973年の稼動開始以来、運用時間中にオンライン取引を停止したことがない安全性・信頼性、国内のほぼ全ての金融機関が参加している広範なネットワークにもとづく利便性、稼動開始当初から世界に先駆けて即時入金を実現した先進性が挙げられます。
また今回の不具合は、全銀システムの１日分の処理件数に匹敵する規模だったようです。
この全銀システムは、日本のほとんどの金融機関が利用しています。
全国銀行内国為替制度（為替制度）には、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫および農業協同組合、ゆうちょ銀行など、日本のほとんどの預金取扱金融機関が加盟しています。2019 年 11 月末時点において全銀システムと接続している加盟金融機関・店舗は、1,229 行、30,883 店舗です。
為替取引とは、個人や企業の間で現金を直接授受することなく、資金の受渡しを行うことをいい、金融機関がその仲立ちを行います。
内国為替取引には、受取人の預金口座に入金する「振込」、送金小切手等により直接受取人に支払いを行う「送金」、手形・小切手等の証券類の取立を行い代り金を入金する「代金取立」があり、それぞれ金融機関相互間において為替通知を授受することにより取引が行われます。為替通知の送付方法には、全銀システムを利用する方法（テレ為替および新ファイル転送）と郵便や手形交換などを利用する方法（文書為替）があります。
システムは全ての面で二重化されていて、信頼性を高めています。
全銀システムでは、安全性・信頼性を確保するために、すべての面で二重化が図られています。
全銀センターは、東京・大阪の２か所に設置され、各センターのコンピュータはマルチホスト構成とし、加盟金融機関には中継コンピュータを２セット以上設置しています。また、基幹網およびバックアップ網を備え、それぞれを結んでいます。全銀センター
全銀システムでは、ホストコンピュータを東京と大阪に設置することにより、大規模な災害等により東京センターがダウンしても、大阪センターと加盟金融機関の通信を継続することが可能となっています。
両センターの設備構成は同一であり、２セットのホストコンピュータはオンライン処理系として使用され、他の１セットはオフライン処理系兼待機系として使用されます。オンライン処理系に障害が発生しても、速やかに待機系に切替わるホットスタンバイ方式を採用しています。
さらに電源、記憶装置、各種制御装置等も二重化されており、全銀システムは、安全性の確保に万全を期しています。中継コンピュータ
各金融機関は、自行に設置した２セット以上の中継コンピュータ（RC）を通じて全銀センターと電文の発受信を行っています。
各加盟金融機関は、それぞれ独自のシステムを構築しており、全銀センターと接続するためには、伝送制御手順、電文形式等を揃える必要があります。
そこで、中継コンピュータは、伝送制御手順等を変換するなどしてデータを送信するほか、自行システムが障害となった場合には、直接中継コンピュータで発受信を行うことにより、全銀センター・自行センター間の通信を継続するというバックアップ機能を果たします。
今回の不具合の原因は中継コンピュータにあるようです。
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。
きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改だった。全銀システムは平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」と、平日夜間や土日祝日の取引を担う「モアタイムシステム」がある。今回、更改したのはコアタイムシステムで金融機関が接続するRC。モアタイムシステムには影響がなかった。
コアタイムシステムのRCを更改した14の金融機関のうち、11の金融機関で不具合が発生した。
コアタイムシステムのRCは各金融機関に2台ずつ設置されていたが、2台とも不具合が生じ、冗長構成がうまく機能しなかった。
全銀ネットは10日午前9時30分ごろ、ベンダーのNTTデータとの協議を経てRCのシステムをリブートしたが、不具合は解消しなかったという。
そして、とりあえず対処療法で障害を回避するようにしたようです。
日経XTECH(2023/10/11)全銀ネットが簡素化したパッチを適用へ、2日で500万件超の送金に影響
12日朝の復旧に向けて、全銀ネットは不具合が発生した中継コンピューター（RC）に新たなパッチを適用する方針だ。不具合の原因になったとされるプログラムは、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定などをチェックするもの。今回、「銀行間手数料を参照しない」（全銀ネット）形の簡素化したパッチを開発し、RCに適用するという。
RCを更改した14の金融機関のうち、不具合が生じなかった金融機関が3つあった。全銀ネットはこの理由について「（不具合が発生しなかった3金融機関は）RCで銀行間手数料を計算するのではなく、自行システムで手数料を計算する仕組みだった」と説明する。
とりあえず暫定対策をして障害を回避するのは、やむを得ないと思いますが、根本原因と対策は分かったのでしょうか？
全銀システムは日本の経済活動の根幹を支える重要インフラだと思いますが、それが意外に弱いことが今回判明してしまったと思います。
また、ＮＴＴデータ１社に依存しているのも気になります。
全銀システム パンフレット全銀システムは、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営し、株式会社 NTTデータが開発・提供するシステムを利用しています。
2027年にシステムを刷新する予定のようですが、NTTデータ依存は変わるのでしょうか？
日経XTECH(2023/7/25)次期全銀システムを巡る攻防、争点に浮上したNTTデータの「中継サービス」
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の刷新に向けた検討が進んでいる。
全銀ネットは基本方針を踏まえ、2023年5月にRFP（提案依頼書）を作成し、NTTデータ、日本IBM、NEC、日立製作所、BIPROGY（旧日本ユニシス）、富士通の6社に提案を依頼したとみられる。2023年9月上旬に開発ベンダーを選定する予定だ。次期システムの稼働は2027年を見込む。
年間約19億件の取引を処理する全銀システムにおいて、中核業務を担うミッションクリティカルエリアを既存ベンダーのNTTデータ以外が手掛けるハードルは高い。全銀システムの稼働は1973年。日本電信電話公社時代を含めて、NTTデータが一貫して開発や保守を手掛けており、50年超で培った知見やノウハウは膨大だ。
政府が親会社NTTの株を売却しようとしているのも気になります。
朝日新聞(2023/10/7)NTT株売却で思惑交錯、自民党で議論 「絶対売らせない」の声も
政府が保有するNTT株売却をめぐり、自民党内の議論が加速している。11月の提言をめざすが、慎重意見もあり、対立激化も予想される。NTTの完全民営化や経済安保、防衛増税の時期など、多くの論点が交錯するなか、巨大企業の転換点になりそうな検討のゆくえに注目が集まる。
ちなみに、今回の不具合に関係があるかどうか分かりませんが、この話も少し気になります。
全銀の企業向け送金システムがインボイス連動で刷新へ、経理の全自動化で挽回期す
国内銀行で組織する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、企業向けの銀行間送金サービスを消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応させる。2023年10月に予定される同制度の開始までに、請求書を電子化したデジタルインボイスの一部情報を振り込み電文に載せて送信できる環境を整備する。
インボイス制度が始まって最初の連休明けというタイミングもそうですが、インボイスの一部情報を振り込み電文に載せるという仕様変更も、何となく気になります。
今回の不具合との関係はどうなのでしょう？
