増税イメージ払拭のための１人４万円減税
とにかく「減税」の実績を作りたいのでしょう。
テレ朝news(2023/10/26)「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰がいくら？“還元策”の中身が明らかに
TBS NEWS DIG (2023/10/26)
岸田総理：「所得税・個人住民税の減税が、最も望ましいと考えています。税収増を納税者の皆さまにわかりやすく、税の形で直接、還元することとします」税収が増えた分の還元策として、所得税と住民税で、1人あたり4万円を減税。扶養家族も対象とする方針で、例えば、3人家族では12万円となります。一方、生活保護や所得が低い非課税世帯には、すでに給付している3万円に7万円を追加して、合わせて10万円を支給する方針です。
そして、今回、新たに検討されているのが、パートやアルバイトで生活するなど、課税されているものの、所得が低い人への還元策。1世帯あたり10万円、給付を行う方針です。長く税調のメンバーを務めた伊吹元衆院議長は、こう話します。
伊吹文明元衆院議長：「結局、所得制限付きじゃない、給付金なんですよ。完全な給付金です。これをメガネ増税と言われたからといってね、税の形を取るということをやると、いびつなことになりますよね」関係者によりますと、党幹部の中にも、減税に反対する人もいました。しかし、岸田総理は「期待をここまで上げた以上は、税で返した方がいい」と、こだわりを見せていたといいます。
“低所得者世帯”に10万円給付を検討 岸田総理 26日午後 減税検討を正式に指示
産経新聞(2023/10/26)
政府・与党内では、所得税3万円と住民税1万円、あわせて定額4万円を減税し、住民税が課税されない世帯に対しては、すでに給付している3万円に加え7万円を給付する案が検討されています。
そのうえで、新たに、▽所得税は非課税で、住民税は支払っている低所得者世帯については10万円を給付。▽住民税非課税世帯は子どもの数に応じて、一定額を上乗せする案などが検討されていることが分かりました。
一方、政府側は納税者全員を減税の対象としていますが、与党内には所得制限を設けるべきとの声があり、今後議論となりそうです。
岸田首相、減税実現へ税調に先行「郵政民営化くらいの覚悟で」
減税で国民の可処分所得を増やし、政権への支持を回復させたい考えだ。交流サイト（ＳＮＳ）で「増税メガネ」と揶揄（やゆ）される増税路線のイメージを払拭したいとの思いも透ける。
岸田政権の増税イメージを払拭するために、とにかく、できるだけ多くの国民に対して「減税」をする必要があるようです。
全部「給付」にすれば即効性もあって、現在進行中の物価高の対策にも合っていると思いますが、わざわざ所得税や住民税から減税するのは、「減税」の実績を作ることが政権の最重要事項なのでしょう。
来年の６月から減税するそうですが、所得税は源泉徴収の人もいれば、確定申告後に払う人もいます。
所得税が「１人あたり４万円」に満たない人の対応も課題です。
住民税は前年の所得がない人はどうするのでしょう？
源泉徴収する事業者の対応も大変になりそうです。
官僚の方々も制度作りが大変でしょう。
一律給付にすれば必要のない負担がかかることになります。
増税イメージに焦る岸田首相 払拭なるか? 前途多難な減税論
岸田文雄首相は26日の政府与党政策懇談会で、所得税減税などを検討するよう正式に指示した。次期衆院選をにらみ、自らにまとわりつく「増税イメージ」の払拭（ふっしょく）に躍起だが、乗り越えるべきハードルは高く、前途は多難だ。
「降りかかった火の粉は払わないといけない。岸田政権が『増税政権』と言われている以上、減税をやればいいんだよ。やって（姿勢を）示すしかない」。9月19日、ネット番組でそう率直に語ったのは、首相側近の木原誠二前官房副長官だった。
岸田政権の「減税」の実績作りのために、国民も事業者も振り回されることになりそうです・・
