老後のためにコツコツ資産形成した人がバカを見る可能性

老後の不安は増すばかりです・・

日本経済新聞(2023/12/5)
高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討 政府改革案

政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。
年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。

社会保障改革の工程の素案 には、以下のように記載されています。

医療・介護保険における金融資産等の取扱い
マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組状況を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。

政府は国民の預貯金や株などの金融資産をマイナンバーで把握して、その資産の額に応じて医療や介護の自己負担を変えることを検討しているようです。
多くの金融資産を持っている人は、自己負担も多くなるということです。

具体的にどの範囲の金融資産が対象になって、それによって医療や介護の自己負担がどう変わってくるのかが気になるところです。

政府は「金融資産の多くは高齢者が持っている」という統計を見て、その金融資産を狙っているようですが、富裕層は別として、庶民の金融資産の多くは退職金や老後のためにコツコツ貯めてきた資産だと思います。

マネーポストWEB (2023/12/6)
【高齢者へのトリプルパンチ】所得減、年金減に加え医療・介護費負担増も 「全世代型社会保障」が幻想に過ぎない理由

内閣官房によれば、家計金融資産の6割超を60代以上が保有する。このため、高齢者に関して「所得だけでなく、保有資産も自己負担割合を決める算定基礎にすべきだ」との意見が少なくない。だが、これもハードルは高い。資産といっても預貯金や金融商品など換金性の高いものばかりではないためだ。多くは自宅の土地・建物である。不動産の場合、資産価値が変動しやすいという難点もある。むろん1000万円を超す現預金を保有する高齢者も少なくないが、その大半は公的年金の不足を補う老後資金としてコツコツと貯めてきたものだ。

少し前に「老後2000万円問題」が話題になりましたが、老後に苦労しないようにコツコツ資産形成をしても、結局、老後の自己負担が増えるだけかもしれません。

 
政府はNISAに力を入れていますが、


金融庁 リーフレット

これも今後の社会保障の自己負担を増やすための布石でしょうか。

老後のためにコツコツ資産形成した人がバカを見る時代がやってくるかもしれません・・