日本はいつまで自民党政治に依存し続けるのか？
ほとぼりが冷めれば、今まで通りの自民党政治ができると思っているのでしょうか。
JIJI.COM(2024/4/5)実態解明なき幕引き優先 自民裏金事件
岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥裏金事件で実態解明よりも関係議員の処分を急いだのは、政権の危機的状況を踏まえ「幕引き」を優先したためだ。安倍派のキックバック（還流）はいつ、誰の意向で、なぜ始まり、継続を決めたのは誰なのか。国民の疑問に一切答えておらず、「政治の信頼回復」には程遠い。
自浄能力ゼロの自民党がさっさと幕引きしたいのは分かりますが、野党の追及能力も気になります。
政倫審で重要な発言がありました。
JIJI.COM(2024/3/1)塩谷氏、還流「二十数年前から」 再開経緯は詳細避ける―高木氏も関与否定・衆院政倫審
再開の経緯についても「希望する声が多く、要望に添って還付（還流）が継続された」「困っている人がいるので仕方がないというくらいの話し合いの中で継続になったと理解している」と述べるにとどめ、詳細な説明は避けた。
「困っている人がいる」
誰が、なぜ、困っているのか？
そこを解明しないと、再発防止はできないでしょう。
マスコミも発言を取り上げておきながら、それ以上の追及をしないのは、また忖度ですか？
政治家「陣中見舞い」ならカネを配っても違法じゃないの？ 柿沢未途衆院議員が江東区議に配った「趣旨」は
公選法では、現職の首長や議員、選挙の候補者が選挙区内で金銭などを寄付することが原則禁止。例外として、政党や政治団体などへの寄付は認められる。
このため、例えば国会議員が政治活動としてある区議を支援するため、自らの政治団体から相手の政治団体への寄付として「陣中見舞い」を渡すことは、直ちに違法とはいえない。ただ、渡す際に別の候補者の名前を挙げて「選挙をよろしく」などと票の取りまとめを依頼すれば、公選法違反（買収）の罪に当たる可能性がある。日本大の岩井奉信ともあき名誉教授（政治学）は「渡す側が明確な表現をせず金を渡しても、もらった側が投票依頼だと認識すれば罪に問われる可能性がある」と指摘する。重要なのは「金の趣旨」だ。
合法か違法かは、もらった側がどう認識しているかで決まるそうです。
そんな曖昧な法律だから、渡す方ももらう方も、表には出ないようにするのだと思います。
パーティー券、議員側は地元企業に「あうんの呼吸」で小分け販売…購入者が表に出ない２０万円以下で「互いにメリット」
「政治にはとにかく金がかかる。自由に使える金が欲しい」。安倍派の所属議員の秘書はそう明かす。派閥からは所属議員の政治活動を支援するため、夏冬に「氷代」や「餅代」などが支給されるが、秘書は「全く足りない」と言う。地元で支持者との交流が多く、出費がかさむのだという。
そんなにお金のかかる「支持者との交流」がなぜ必要なのでしょう？
「それなりにお金払ってもらわないと」選挙で面食らった体験 豊田真由子が「合法・違法なカネ」を解説
公募で衆議院小選挙区の候補者となり、地元の関係者に挨拶回りにうかがった際、「あんたの前任者は、地元にお金を配らなかったので、選挙に弱かった」「応援するには、それなりにお金払ってもらわないと」と言われ、面食らいました。
選挙が近づくと、このようなやり取りが全国各地で行われるのでしょうか・・
ちょっと図を描いてみました。
今でも自民党の支持率は３割近くあるようですが、この自民党政治構造に依存している人が少なくないということでしょう。
日本はいつまで自民党政治に依存し続けるのか？
次の総選挙の争点になったらいいと思います。
