マイナカード偽造対策でカードリーダーの設置義務化「進めていきたい」
マイナカードは打ち出の小槌のようです。
TBS NEWS DIG (2024/5/14)河野デジタル大臣 偽造マイナ対策にICリーダーの設置義務化「進めていきたい」 設置対象は明言せず
日経XTECH(2024/5/14)
河野太郎デジタル大臣はきょうの会見で、偽造マイナンバーカードを使った詐欺事件などの対策として、「ICチップの読み取りによる厳格な本人確認を推進するため、カード読み取りアプリの開発の必要性について検討を行っている」と明らかにしました。
そのうえで、ICチップを読み取るカードリーダーの設置を義務化するか問われ、「デジタル庁としては進めていきたい」と語りましたが、その対象については明らかにしませんでした。
マイナカード偽造対策へ本人確認スマホアプリ開発を検討、河野デジタル相が表明
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。
検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。
マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの提供も検討することにしたと説明した。
J-LISが無償公開しているソフトというのは、これでしょうか。
マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトマイナンバーカードかざし利用クライアントソフトは、Windows PCのかざし利用に対応しており、公的個人認証AP、券面事項入力補助AP、券面事項確認APの一部の機能を提供します。マイナンバーカードかざし利用クライアントソフトは、行政機関だけでなく、民間事業者等も利用することができます。
券面事項確認AP（内部認証）の機能提供
券面事項確認APの生年月日に基づいたPINをインプットに内部認証を行い、カードリーダーにかざしたマイナンバーカードの真正性を確認します。
生年月日を入力するとカードの真正性が確認できるようですが、元々マイナカードにそんな機能が搭載されていたということでしょうか。
このソフトは一般公開されていないので詳細はよく分かりませんが、マイナカードには公表されていない機能がいろいろありそうです。
デジタル庁がこれから開発しようとしているアプリは、マイナカードの真正性をチェックするだけのものなのか、他にもいろいろ機能を搭載しようとしているのか、よく分かりませんが、全国津々浦々の本人確認が必要な事業者に使われることを想定すると、設計も品質確認もしっかりやる必要があると思います。
デジタル庁で内製するとしても、それなりの開発とサポートの体制が必要になるでしょう。
そして、そのアプリをリリースした後は、ユーザー対応、不具合対応、機能追加、OSのバージョンアップ対応など、デジタル庁は際限なく予算を獲得し続けることが可能になります。
さらに、カードリーダーの設置が義務化されると、カードリーダーなどの導入支援や購入補助の事業もやることになるのでしょう。
デジタル庁にとっては、金のなる木が１つ増えることになります。
ちなみに、マイナ保険証はすでに巨大な金のなる木になっているようです。
医療機関に支援金 マイナ保険証利用促進に計887億円 補正予算案
マイナンバーカードの「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は10日に閣議決定した2023年度補正予算案に計887億円の関連費用を盛り込んだ。うち217億円は、患者に利用を勧めるなどして利用が増加した医療機関に配る支援金などにあてる。来年秋の健康保険証廃止に向け、低迷する利用率を浮上させたい考えだ。
低迷している利用率を浮上させるための予算だそうですが、今後利用率が上がった場合は、利用者の増加に対応するための予算が必要になりそうです。
マイナカードは、利活用を進めれば進めるほど、利用者数が増えれば増えるほど、予算獲得の理由も増えることになります。
「高速道路の料金は将来無料になる」と言いながら拡張工事を続けているのと、似たような話かもしれません。
政府・デジタル庁にとって、マイナカードは打ち出の小槌のようです。
こんなことでいいのでしょうか・・
