マイナンバーカードをゴルフ場に導入、その裏の目的

これもデジタル管理・監視社会を構築するための一環でしょう。

ImpressWatch(2024/8/8)
マイナカード活用でゴルフ場“顔パス”受付 デジ庁とGDOが実証


 
マイナンバーカードを活用したゴルフ場の“顔パス”チェックインの実証事業が9月からスタートする。実証実験の期間は9月30日から2025年1月末まで(予定)。

公的個人認証サービス(JPKI)を利用した実証実験で、マイナンバーカードに記録された顔情報と端末に映った顔情報を照合し、本人確認を行なう。この仕組みは、医療機関を除く民間サービスでは日本初としている。

実証事業に参加を希望するユーザーは、対象のゴルフ場に来場する前に、規約に同意した上でデジタル身分証アプリの「ポケットサイン」をスマートフォンにダウンロード。アプリを起動してマイナンバーカードをかざし、利用者登録する。対象ゴルフ場の受付で、パナソニック コネクト製の専用端末にマイナンバーカードをかざし、顔認証をするだけで迅速にチェックインが完了する。

デジタル庁(2024/8/8)
ゴルフ場でのマイナンバーカード活用に関する実証実験を開始します

検証内容
1.受付の簡素化
従来は紙の受付票に利用者が氏名・住所・生年月日の情報を手書きで記入し提出していましたが、受付窓口の顔認証端末にマイナンバーカードをかざし顔認証を行うことで受付が完了いたします。これにより利便性が向上するか検証します。

2.ゴルフ場運営業務の効率化
受付業務の省人化やゴルフ場利用税に係る事務の効率化につながるかを検証します。

3.周辺地域の観光促進
ゴルフ場の周辺地域の施設にて、地域名産品の割引販売や住所属性に応じた、観光PRを実施することで、ゴルフ場の利用から地域の周遊に繋げ、観光促進が見込めるかを検証します。

 
そもそも、ゴルフ場のチェックインには、以下のような目的(理由)があるようです。

ゴルフのニュース(2023/11/1)
「毎回記入するのが面倒くさい」と思わないで! ゴルフ場で署名が必要な3つの理由とは?

ゴルフ場に到着したらフロントでチェックインを行いますが、係員から受付用紙が渡され、氏名や住所、電話番号、暴力団等反社会勢力ではないことなどを記入します。

「受付用紙には氏名や生年月日、住所や電話番号を記入する欄がありますが、これらを書かなければならない理由の1つ目として、そのゴルフ場で忘れ物があった場合に万が一同姓同名の人がいたとしても区別できるようにするためです。」
「名前だけで判断すると同姓同名の別人に渡す可能性があり、利用者同士やスタッフをも巻き込んだトラブルに発展しかねないので、ほかの情報を記入してもらうことで、確実に落とし主を本人確認できるようにダブルチェックを行っています」

「2つ目の理由としては、暴力団に所属している人間であるかどうかを判断するためです。もし、暴力団員であることを隠してプレーすると、そのゴルフ場をだましたとして詐欺罪に問われます」
「ですから、警察や自治体と連携して『暴力団排除条例』に基づき、自分が暴力団員でないことを約束するためにチェックマークを入れたりサインをしたりする必要があります」

1つ目の理由だけなら、民間で勝手にやればいいだけの話で、わざわざデジタル大臣が出てきて、ここまで大々的に報道する必要はないと思います。
おそらく政府にとって重要なのは、2つ目の理由だと思います。

現状、暴力団関係者の情報は、警察が管理していることになっています。

東京都暴力団排除条例 Q&A

警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。事業者の方で契約相手が暴力団関係者かもしれないとの疑いを持っているものの、本人に確認することが困難であるような場合などには、最寄りの警察署、暴力団対策課又は公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターにご相談ください。

現在でも、技術的には、マイナカードと暴力団関係者を紐づけることはできると思いますが、機微な個人情報でもあり、それを正式に法制化するにはハードルがありそうです。

そこで、やりやすそうなゴルフ場などに導入して、実績を作っていけば、法制化のハードルが下がっていく可能性があると考えたのではないでしょうか。

実際に法制化する場合には、政府は暴力団関係者以外にも、犯罪歴や所属団体など、様々な個人情報をまとめて紐づけようとするかもしれません。
 

読売新聞(2024/8/13)
ゴルフ場受付でマイナンバー活用の実証実験へ…デジタル相、使う場増やすのは「重要な取り組み」

河野デジタル相は、「マイナカードを活用する場所を増やすことは、オンラインの本人確認と並んで重要な取り組みだ」と話している。

「マイナカードを活用する場所を増やす」
 =「政府が国民の行動を監視・制限できる場所を増やす」

 
着々と進められています・・