NHKの受信料は税金よりタチが悪い
なぜかテレビではほとんど報道されないNHKの受信料問題ですが、やっぱり納得できないです。
JIJI.COM (2020/12/17)
ＮＨＫ受信料下げ、改めて要求 コロナ禍、家計に配慮を―武田総務相
武田良太総務相は１７日、東京都内で講演し、ＮＨＫ受信料に関し、新型コロナウイルス感染拡大による家計への負担を減らすため、改めて引き下げを求めた。武田氏は「各家庭で何百円か安くなるかならないかの話だが、自ら何かをやる気持ちがない限り、ＮＨＫは国民から厳しい審判を食らう」と強調した。
そもそも、NHKの受信料に関しては、「放送法」と総務大臣の認可を得て定めた「日本放送協会放送受信規約」で決められているはずです。
NHK「よくある質問集」
受信料の支払い根拠をはっきりさせるため、放送法を改定して支払い義務を明確にしたらどうか
放送法第６４条に「……放送の受信についての契約をしなければならない。」との規定があり、これに基づき、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信規約第５条に「……放送受信料を支払わなければならない。」と規定されています。
武田大臣はNHKにツベコベ言わずに法律を変える方向に持っていけばいいと思うのですが・・・
これも何かのパフォーマンスでしょうか？
それはそれとして、、
国民の多くが納得していないと思われるNHKの受信料は、現在このようになっています。
衛星契約は１年分の前払いで約2万4000円です。
BSが映るテレビを設置すると、NHKの番組を見ても見なくても、何人家族でも、給料が増えても減っても関係なく、この金額を払い続ける必要があります。
受信料が半額か免除になる制度もありますが、生活保護とか障害がある人といった条件で対象が極めて限定的です。
放送受信料の免除について
問答無用で毎年2万4000円取られるNHKの受信料より税金の方がまだ良心的な気がしてきます。
現状、日本の年間所得は200万円台の世帯が一番多いようですが、
2019年 国民生活基礎調査の概況 II各種世帯の所得等の状況
実に所得の１％をNHKに払っていることになります。
高いと思うのも無理ありません。
年収200万円台の世帯では、消費税の２％分くらいの金額になると思われます。
消費税の逆進性についてはいろいろ言われていますが、NHKの受信料の逆進性は文句の言いようがないでしょう。
NHKの受信料は、とにかく納得感がなさすぎるのが問題だと思います。
顧客が全く必要としていない（見ない）チャンネル・番組の分も強制的に徴収するのは、抱き合わせ商法の押し売りです。
NHKの職員の平均年収が1000万円超えというのも納得できませんね・・
菅内閣の支持率が右肩下がりですが、
「2021年度からNHK全面スクランブル＆ペイパービュー化」を実現すれば、
支持率急回復かもしれません。
