マイナポイントと憲法改正
マイナポイント第２弾の受け付けが始まったようです。
ITmedia NEWS (2022/6/30)マイナポイント第2弾受け付けスタート 1万5000円分のポイント付与
総務省は6月30日、マイナポイント事業の第2弾受け取り申請の受け付けを始めた。カードを健康保険証として登録した場合に7500円相当、公金受け取り口座情報を登録した場合に7500円相当のポイントをそれぞれ付与する。
登録サイトがアクセス集中でつながりにくくなったようですが、テレビCMまで流して宣伝した効果が出たということでしょうか。
このマイナポイント事業、おそらく総予算はかなりの額になると思われます。
政府が莫大な予算を投じてマイナンバーカードを普及させようとしているのは、政府にとって大きなメリットがあるからでしょう。
国民のメリットより、政府のメリットの方がはるかに大きい可能性もあると思います。
政府は、マイナンバーによって国民の様々な情報を連携できるようにする計画ですが、将来、このような事が日本でもあるかもしれません。
中国でコロナ対策アプリ不正操作 河南省幹部処分
河南省では今春以降、複数の「村鎮銀行」と呼ばれる地域金融機関で預金が引き出せなくなる問題が発生。
抗議活動に関わる多くの預金者の健康コードが、隔離措置などが求められる「赤」の表示に変化する事態が起きており、当局の不正行為が疑われていた。
BS日テレ 深層NEWS (2022/6/30)
これは金融機関の預金者の健康情報を操作することによって、金融機関に対する抗議活動をできなくした事例です。
コロナ陽性者の行動を制限する「健康コード」のシステムに、金融機関の預金口座の情報を連携させることで、実現したと思われます。
この件は騒ぎが大きくなって、当局の幹部が処分されたそうですが、おそらく、すでにそのような仕組みが出来上がっているのでしょう。
西側の多くの人がワクチンパスポート導入時に懸念していた事が、中国では着実に実行されているようです。
この中国のニュースを見た時に思ったのは、これはマイナポイント第２弾の延長線上ではないか？
ということです。
マイナポイント第２弾は、マイナンバーを健康保険証と預金口座に紐づけるキャンペーンです。
もし将来、保険証と預金口座とワクチンパスポートの情報が連携するようになったら、中国と同じ事ができてしまうかもしれません。
今の日本では、さすがに中国のような強権的な行動制限はできないと思いますが、近い将来はどうでしょう？
おそらく憲法改正したい人が一番入れたい「緊急事態条項」が追加されると、内閣の独断で、国民の行動を制限することが可能になると思われます。
「基本的人権を最大限尊重」と言っていますが、その程度は内閣のさじ加減次第でしょう。
憲法改正原案、参院選後の提出めざす 自民・茂木氏「なるべく早く」
参院選を前に行われた今回のインタビューで、茂木氏は「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。
多くの国民が、
「他より良さそうだから～」
という理由で投票している限り、流れは変わらない気がします。
いいのでしょうか・・
