ＮＨＫの運営方針は視聴者が決めるべきではないか？
こういう報道がある度に、悶々とした気分になります。
産経新聞(2023/8/22)ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。
スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。
NHKのサイトには、このような記載があります。
「税金でも広告収入でもなく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送NHKとしての役割を果たすことができます。」
総務省と自民党の意向でネット配信が本来業務になろうとしていますが・・
同じページにこんな記述もあります。
たとえば、財源を税金にしたら…？
その場合、NHKの運営資金を国家権力に依存することになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守る言論報道機関として役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。
税金を財源にすると、国家権力に依存し、時の政府の大きな影響を受ける。
という認識のようですが、NHKの予算を承認するのは国会です。
なぜ、国会でNHKの予算を審議するのか
〇NHKの主たる財源である受信料は、広く視聴者のみなさまに公平に負担していただく公金であり、その使途については、放送法で一定の範囲に限定されてはいるものの、その範囲ならNHKが自由に使い得るわけではなく、国民・視聴者(受信料支払者)の了解を何らかの形で得る必要があるものと考えています。
〇一般にこうした国民のための監督業務は行政が行うのが通例です。しかし、NHKは放送機関であり、放送の自主自律 、表現の自由を確保する観点から、行政ではなく、視聴者、国民の総意を代表するとされている国会が、NHKの予算等の審議・承認を行うこととされているものと理解しています。
「視聴者、国民の総意を代表するとされている国会が、NHKの予算等の審議・承認を行う」
「税金は時の政府の影響を受ける」と言いながら、その税金の使い方（国家予算）を承認する「国会」がNHKの予算を承認する。
矛盾してませんか？
ついでに、
NHK よくある質問集国との関係について知りたい
・NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員については、衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。
・NHKの業務執行の責任者である会長は、経営委員会が任命します。
これでも、時の政府の影響を受けないと言えるのでしょうか。
そういえば、かつて、
「政府が右ということを左というわけにはいかない」
と発言したNHKの会長がいましたが・・
NHKが本当に、
「国民・視聴者(受信料支払者)の了解を何らかの形で得る必要がある」
と考えているなら、
NHKの主たる財源である受信料は、広く視聴者のみなさまに公平に負担していただく公金であり、その使途については、放送法で一定の範囲に限定されてはいるものの、その範囲ならNHKが自由に使い得るわけではなく、国民・視聴者(受信料支払者)の了解を何らかの形で得る必要があるものと考えています。
NHKの運営方針や事業計画は、視聴者の投票で決めたらいいのではないでしょうか。
今の時代ならネットもあるし、全国に展開しているNHKなら、それほど難しいことではなさそうな気がするのですが・・
