保険証廃止の決定、経緯の記録がないらしい
また、自民党独裁政府の違法行為が明らかになったようです。
東京新聞(2024/9/25)「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。
事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。政府が現行保険証の廃止の方針を示したのは、2022年10月13日。河野太郎デジタル相が記者会見で、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明した。後に政府は2024年12月廃止と決定した。
それまで政府は「原則廃止」としながらも、「強制はしない」と現行保険証の選択の余地も残していた。
東京新聞は今年6月、厚生労働省とデジタル庁に、「完全廃止」を決めるまでの政策決定のプロセスが分かる文書の開示を求めた。2カ月後、両省庁から開示されたのは、2022年6月に政府が原則廃止を決めた「骨太の方針」、22年9月29日と10月12日に開かれた「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事概要や資料、廃止を表明した関係大臣の会見概要だけ。
ほとんどはホームページで公表済みだった。
連絡会議の議事概要は、2回分を合わせて7枚。厚生労働省は「連絡会議も決定経緯を示す一部」と説明するが、いずれの会議も記されていたのは河野氏の発言だけだった。専門家「国民への説明責任果たしてない」
公文書管理に詳しい山口宣恭弁護士の話
「保険証廃止はマイナンバー法や医療保険各法の運用に関わるものであり、大臣間や省庁間の協議は公文書管理法の趣旨に照らして文書作成の義務がある。ましてや保険証廃止の影響は、国民皆保険制度の下で国民全体に波及するもので、その決定過程を残すのは重要だ。政府が国民への説明責任を果たしているとは言えない」
「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」
を合理的に跡付け、又は検証できる文書が作成されていなければ、「公文書等の管理に関する法律」に違反したことになります。
公文書等の管理に関する法律
第四条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一 法令の制定又は改廃及びその経緯
二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
五 職員の人事に関する事項
やましい事は、水面下で決めて、記録を残さず、説明もしない。ということでしょう。
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
そもそも河野太郎デジタル相が2022年10月に表明するまで、政府は現行保険証を完全に廃止する方針ではなかった。
廃止表明の1年前、デジタル庁幹部に本紙記者が、マイナンバーカード普及のため保険証を使えなくする考えがないのか尋ねると、即座に否定し、こう答えた。
「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は（なくなれば人が）死ぬんだから」
政府は2022年6月の「骨太の方針」で「24年度中をめどに（マイナ保険証と現行保険証の）選択制の導入を目指す」と閣議決定。期限は設けず、普及状況などを考慮して「原則廃止を目指す」としていた。
たとえ廃止になっても、申請があれば現行保険証を交付する方針だった。ところが、たった4カ月で保険証は「完全廃止」への切り替わった。
政府は、国民に意見を問うどころか、国の医療政策を審議する社会保障審議会の部会にすら事後報告で済ました。関係省庁によると、保険証廃止は、水面下の大臣間の協議で決まったという。
保険証の廃止が水面下で決まったと思われる2022年9月末～10月上旬は、マイナポイント第２弾が始まってから３か月位経った頃です。
マイナポイント第2弾受け付けスタート 1万5000円分のポイント付与
総務省は6月30日、マイナポイント事業の第2弾受け取り申請の受け付けを始めた。カードを健康保険証として登録した場合に7500円相当、公金受け取り口座情報を登録した場合に7500円相当のポイントをそれぞれ付与する。
マイナポイント第２弾の開始から３か月間のマイナカードの交付数は、約430万枚です。
全人口に対して、まだ6000万人以上が交付を受けていない状況に、政府はテコ入れが必要だと考えたのかもしれません。
そこで、保険証を廃止して、マイナ保険証への強制移行を決めたのではないでしょうか。
国民の生命に関わる保険証を人質に取る手段です。
真面目に議論すると反論が噴出して決められなくなるのは目に見えているので、密室で記録を残さずに決めた可能性があります。
政府は、違法行為だろうと、国民の健康がどうなろうと、知ったことではないのでしょう。
とにかく国民にマイナンバーカードを持たせることを優先したのだと思います。
ちなみに、当時こんなブログを書いていました。
中国でコロナ対策アプリ不正操作 河南省幹部処分
河南省では今春以降、複数の「村鎮銀行」と呼ばれる地域金融機関で預金が引き出せなくなる問題が発生。
抗議活動に関わる多くの預金者の健康コードが、隔離措置などが求められる「赤」の表示に変化する事態が起きており、当局の不正行為が疑われていた。この中国のニュースを見た時に思ったのは、これはマイナポイント第２弾の延長線上ではないか？
ということです。
マイナポイント第２弾は、マイナンバーを健康保険証と預金口座に紐づけるキャンペーンです。
もし将来、保険証と預金口座とワクチンパスポートの情報が連携するようになったら、中国と同じ事ができてしまうかもしれません。おそらく憲法改正したい人が一番入れたい「緊急事態条項」が追加されると、内閣の独断で、国民の行動を制限することが可能になると思われます。
今後も自民党独裁政府が続いて、憲法に緊急事態条項が追加されると、中国のようなデジタル管理・監視社会が日本でも現実味を帯びてくると思います。
そうなったら、政府は国民を支配し、やりたい放題できてしまいます。
権力は固定化させてはいけないと思います。
ジョン・アクトン権力は腐敗する 前川 喜平(著)「権力は腐敗の傾向がある。絶対的権力は絶対的に腐敗する」
学ばない国民は政府によって騙される。
愚かな国民は愚かな政府しか持つことができない。
愚かな政府は腐敗し、暴走する。
自民党独裁政府はいつまで続くのでしょう・・
