石破政権の経済政策は、さらなる円安・物価高か？
庶民の暮らしはどうなるのでしょう・・
テレ東 WBS (2024/10/1)
石破政権が発足しましたが、経済政策は円安と物価高によるインフレ促進のようです。
「デフレ脱却」というのが具体的にどういう状態を言っているのか良くわかりませんが、現在世の中で起きている物価高では、まだまだ不十分という認識なのでしょう。
また、「輸出企業が稼げるような投資を促進」ということなので、さらに円安を促進しようとしているのでしょう。
輸入企業や内需で商売している事業者、一般の消費者のことは、どう考えているのでしょう？
特に気になったのは、最低賃金を2020年代に平均1500円にするというものですが、昨日のWBSで解説がありました。
テレ東 WBS (2024/10/1)
あと５年で1500円にするためには、毎年８％の賃上げを５年続ける必要があるということです。
賃金を毎年それだけ上げるためには、その分を販売価格などに上乗せし続けないと、事業が成り立ちません。
これは大変な物価上昇を前提としているとしか考えられません。
賃金が上がったからと言って、必ずしも生活が楽になる訳ではないことにも要注意だと思います。
賃金と物価の上昇率が同じでも、税金などの負担が増えると、実質の手取りは増えない（逆に減る）可能性があります。
これを防ぐためには、所得税や社会保険料などの負担を減らす必要がありますが、石破政権はどうするのでしょう？
ちなみに加藤財務大臣は、総裁選挙の時から「所得倍増」を訴えています。
テレ東 WBS (2024/10/1)
「所得倍増」ということは、物価も負担も倍増かそれ以上かもしれません。
旧大蔵省出身の加藤財務大臣は、その辺の事はよく分かっているはずです。
物価が上がってうれしいのは、税収が増える政府と、価格を支配できる大企業と、資産所得の多い富裕層、そして金融業界でしょうか。
それらの関係者は、金融所得課税の強化に猛反対ですが、石破さんはどうするのでしょう？
毎日新聞(2024/9/3)石破氏、金融所得への課税強化に意欲 「実行したい」
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について「実行したい」と強調した。
首相がトーンダウンした経緯について「金持ちが外国に逃避すると（懸念して主張を）抑えたのかもしれない」と指摘。課税を強化する場合には対応策も併せて検討する必要があるとの認識も示した。
まあ、石破さんも自民党の一員。
今後も大企業・献金企業・富裕層を優遇する、自民党政治を続けるのでしょうか・・
