マイナ保険証への強制移行、資格確認書の方針が変わったらしい
後期高齢者は当面、全員自動交付だそうです。
介護ポストセブン(2024/11/1)後期高齢者には12・2の「マイナ保険証」完全移行後も「資格確認書」を自動発行へ
厚生労働省は、2024年12月2日に保険証の新規発行が停止されてマイナ保険証に一本化されるのに伴い、特に高齢者を中心とした混乱を避けるため「資格確認書」を発行する方針を示した。
デジタル大臣の平将明氏は就任会見で、「母数の大きい保険医療のデジタル化で得られるメリットは桁が違う」と述べ、マイナ保険証に原則一本化する意義を強調していたが、後期高齢者については混乱を避けるために本人申請を待たず「資格確認書」を発行する。
厚労省はこんなリーフレットを作ったようです。
今まで政府は「資格確認書」をほとんど広報していませんでしたが、石破内閣になったからか、方針転換したようです。
デジタル庁のサイトにも資格確認書のページが追加されました。
デジタル庁資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）
2024年12月2日以降、現行の健康保険証は新たに発行されなくなり、医療機関等で診療を受けていただく際は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み（以下、マイナ保険証）に移行し、国民の皆さまの保険資格の確認は、マイナンバーカードによるオンラインでの資格確認が基本となります。
一方で、マイナンバーカードを取得していない方や、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方には、マイナンバーカードによらず保険資格が確認できるように、ご自身が加入している医療保険者（勤務先や各自治体など）から「資格確認書」が無償で交付されます。
これに加えて、ご自身でのマイナ保険証の利用が困難な方（高齢者、障害がある方など）は、申請いただくことで「資格確認書」が交付されます。この「資格確認書」を医療機関等に提示することで、ご自身の自己負担割合（3割負担等）にてこれまで通り保険診療を受けることができます。
申請不要で交付される方（交付にあたっての手続や申請が必要ない方）
・マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
※現行の健康保険証の有効期限内に申請不要で交付されます。
※今後もマイナ保険証をお持ちにならない方には、資格確認書が更新・発行されます。再申請の必要はありません。
・後期高齢者の方（後期高齢者医療制度の被保険者）
※2025年7月末までの暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する方には申請によらず資格確認書が無償で交付されます。そのため、当分の間、申請は不要です。申請により交付される方
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
・マイナンバーカードを紛失・更新中の方
後期高齢者は全員に自動で交付することになったようです。
ただし2025年7月までの暫定的な運用。
暫定的？
この期に及んで、なぜ、わざわざ混乱させるようなことをするのでしょう？
「資格情報のお知らせ」の発行をやめて、「資格確認書」を全員に交付すればいいだけだと思うのですが。
東京新聞(2024/10/5)「資格情報のお知らせ」は何に使う？ マイナ保険証と関係アリ…「資格確認書」とは別物【Q＆Aで解説】
資格情報のお知らせは、A4判の書面で、保険証の番号などが印字されています。氏名や保険情報が書かれた部分を切り離し、持ち歩いて使えます。「資格情報通知書」とも呼ばれます。
Q どんなとき使うのですか？
A 病院や薬局で、カードリーダーの不具合などでマイナ保険証が使えないときです。窓口に提示すれば、保険資格の証明になり、保険診療が受けられます。Q まだ、手元に届かない人もいます。一斉に送っているものではないのですか。
A 加入する健保によって届く時期は異なります。ちょうど今、届いているのは、企業などの健保に加入している人たちです。
国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者は12月2日以降、現行の保険証の期限が切れるタイミングなどに届きます。Q マイナ保険証の利用登録をしていない人にも届いているようです。なぜですか？
A 2023年春に発覚し、問題となったマイナ保険証のひも付け誤りを防ぐためです。企業などの健保では、確認用にマイナンバーの下4桁を書類に記載し、全員に送っています。
「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証があってもなくても、全員に送付することになったようです。
それなら、全員に資格確認書を送付した方が、保険者の事務作業もシンプルになるし、医療機関での混乱も少ないと思います。
少なくとも、有効期限のある国保や後期高齢者は、全員に資格確認書を自動交付した方がいいのではないでしょうか。
