日本をダメにしようとしているとしか思えない自民党政府
年収の壁は解消されるのでしょうか・・
毎日新聞(2024/11/6)「103万円の壁」解消に直接補填 国民民主、自公への要望原案判明
国民民主党が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、2024年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が6日判明した。国民民主関係者が明らかにした。
8日に国民民主の浜口誠政調会長が、自公の政調会長らに案を提示し、それぞれ個別に協議する見通しだ。
「103万円の壁」への対応として、年末調整による補填のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求める。
この記事ですが、国民民主党の玉木代表が否定しています。
なぜこういう事になっているのか分かりませんが、国民民主も大丈夫でしょうか？
誰かに言わされているのか、財務省に洗脳されたのか、国民民主はもう妥協を始めたのか・・
冒頭の記事の「年収の壁・支援強化パッケージ」は、社会保険料の壁（106万円、130万円）の対策で導入されている時限措置に、103万円を追加しようとしていると思われます。
これは2025年度末までの時限措置です。
「社会保険適用時処遇改善コース」に関するQ&A（事業主の方向け）今回の支援措置は、いわゆる「106万円の壁」に対応するために、当面の措置としてまず導入するものであり、さらに制度の見直しに取り組むこととしております。
制度の見直しについては、令和６年（2024年）に予定される次期財政検証を受けて行うことになる、年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会において議論を開始したところであり、こうした状況も踏まえつつ、令和７年（2025年）度末までに労働者に社会保険の適用を行った場合を支援対象としたものです。
なお、時限措置の延長は予定されていません。
103万円の壁についても、とりあえず時限措置でやるのでしょうか。
とにかく自民党政府は、年収の壁の解消も、庶民の手取りを増やすことも、やりたくないようです。
１万５千円の減税でゴマかすつもりかもしれません。
JIJI.COM(2024/11/7)所得税控除、上げ幅焦点か １０万円で１兆円税収減も
自民党は６日、税制調査会の幹部会を開き、衆院選で躍進した国民民主党が主張する所得税の控除拡大について議論を始めた。国民民主が求める一律７５万円の引き上げにどこまで応じるかが、今後の焦点になるとみられる。仮に一律１０万円引き上げれば、国と地方で計約１兆円の税収減になるとの試算もある。
税収を減らしたくないなら、円安で絶好調の企業からもっと取ればいいのではないでしょうか。
23年度税収72.1兆円と過去最高更新、好調な企業業績など貢献－財務省
朝日新聞(2024/9/21)主要３税の中で最も上振れが大きかった法人税収は円安によって押し上げられた側面がある。財務省によると、法人税が増えた業種は自動車や電気・ガスなどだった。トヨタ自動車の23年度決算は、営業利益が５兆円超と円安や半導体不足の緩和に伴う生産回復の追い風を受けて過去最高を更新した。
石破氏「法人税、上げる余地ある」 高市氏は「税率上げず税収拡大」
自民党総裁選（27日投開票）に立候補している石破茂元幹事長（67）=無派閥=は21日のネット討論会で、法人税について「上げる余地がある」と語り、引き上げを検討するべきだとの考えを示した。
円安でボロもうけの企業から、円安で苦労している庶民に、富を再分配するのは政府の仕事だと思うのですが。
マスコミも法人税については、スポンサーに忖度して、あまり報道しません。
そう言えば、「１億円の壁」はどうするのでしょう？
富裕層への課税強化、格差是正も期待されるのに進まないのはなぜ？ 世界の潮流に逆行する日本の聖域とは
給与などにかかる所得税は、所得が多いほど税率が上がる累進課税だが、株式売却益などの金融所得への課税は一律20％。富裕層は金融所得の割合が多く、一定額を超えると税負担率が下がる。国税庁の2022年の「申告所得税標本調査」では、税負担率は所得が上がるにつれて徐々に増え、5000万円以上1億円以下で26.3％に達するが、1億円を超えると平均22.5％に下がる。
国民民主党も高所得者の課税強化を謳っているようですが、自民党に要求したのでしょうか？
いずれにせよ、労働力の確保と格差（富の偏在）の是正は、日本の喫緊の課題のはずです。
働けるのに働き控えをさせるような制度は、日本の生産力を故意に低下させているのと同じです。
格差の拡大は経済全体の冷え込みにつながり、治安が悪化し、国力が低下していきます。
そんな状態を放置している自民党政府は、日本をダメにしようとしているとしか思えません・・
