「手取りを増やす」国民民主党は公約を守れるのか？
自民党政府は「手取りを減らす」方針のようです。
読売新聞(2024/11/8)厚生年金加入「１０６万円の壁」撤廃へ、「週２０時間労働」の要件維持…手取り減少のケースも
厚生労働省は、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、年収１０６万円以上の賃金要件を撤廃する方針を固めた。「労働時間週２０時間以上」の要件は残す。
１０６万円の賃金要件の撤廃検討は、将来受け取る年金額を増やし、老後保障を手厚くする狙いがある。一方、毎月の保険料負担が生じて手取りが減るため、反発が出る可能性もある。
国民民主党の公約は「手取りを増やす」ことなので、103万円の壁だろうが106万円の壁だろうが、手取りが減る事態になったら公約違反になってしまいます。
玉木代表は７兆円程度の減収には対応できると言ってますが、106万円の壁の分も対応できるのでしょうか？
「手取りが減っても、将来もらえる年金が増えるから、実質プラスになる」
などという言い訳は通用しないと思います。
手取りを増やして、「今の消費を拡大する」ことが、公約の目的のはずです。
さて、国民民主党は公約を守れるでしょうか・・
