安倍元首相の国葬は問題だらけ（その４）
霊感商法だけでなくオーナー商法も忘れてはいけないと思います。
日刊ゲンダイDIGITAL(2019/4/26)ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠
BS朝日 日曜スクープ(2019/12/1)磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部は２５日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、山口隆祥元会長（７７）の自宅など１２都県の３３カ所を家宅捜索した。
〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――。日刊ゲンダイが入手したチラシにはそう記され、写真が掲載された招待状には〈平成２７年３月〉とある。
「桜を見る会」公文書管理&ジャパンライフ 2つの疑惑に見る問題の本質
2015年の「桜を見る会」では、招待状がジャパンライフ元会長の山口隆祥(やまぐち・たかよし)氏に届きました。
ジャパンライフというはどのようなことをしていたのか。「オーナー商法」を展開し、被害者はおよそ7000人、被害額がおよそ1800億円という大きな被害を生みました。
ではなぜそんな人に招待状が届いたのか。この招待状には番号が振られていました。ジャパンライフ元会長山山口氏に届いた招待状は『60-2357』という番号だったんですね。この番号が表すものは何か。60～63番は内閣府の資料にありまして、『総理・長官等の推薦者』。そういう枠なんだと明らかになっているのです。
そして、この問題というのは、問題人物を招待してしまったということだけではなく、被害の拡大を招いている可能性があるわけです。
いわゆるモリカケサクラの「桜を見る会」の招待状問題ですが、結局、これもウヤムヤなままだと思います。
ジャパンライフの債権処理はまだ続いているようです。
Wellness Daily News (2022/7/21)ジャパンライフ、第8回債権者集会 またも終結せず、配当は来年2月の見通し
全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会（代表：石戸谷豊弁護士）は20日、東京地方裁判所で開かれた第8回債権者集会の後、霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。
弁護団代表の石戸谷弁護士は会見の冒頭、「きょうが終結予定で組んでいたのですが、残念ながら続行です」と述べ、債権者集会が今後も継続される理由について説明した。
ジャパンライフのオーナー商法は巨額の被害を生み出しましたが、旧統一教会の報道されている被害額（約1200億円超）より大きいです。
そのお金の一部が、安倍長期政権を支える一助になった可能性も否定できないのではないでしょうか。
ちなみに、冒頭の日刊ゲンダイの記事ですが、オリジナルのURLでは出てきません。
他のもっと古い記事は普通に出てきますが、何か消す必要があったのでしょうか？
