マイナンバーカードをイベントで活用、政府の目的は何だ？
すでにある「電子チケット」でいいと思うのですが。
産経新聞(2023/9/5)マイナカードで不正転売防止や本人確認など実証実験 今月中旬以降のイベント
デジタル庁は５日、音楽やスポーツイベントにマイナンバーカードを活用する実証実験を始めると発表した。今月中旬の福島県のスポーツイベントで酒類提供時に年齢確認に活用するのを皮切りに、来年２月にかけて複数のイベントで本人確認や年齢確認、不正転売防止に活用する。
今さらマイナンバーカードでやらなくても、スマホの電子チケットならすでに実用化されています。
電子チケットやキャッシュレス化で「スマートな野球観戦」を楽しむ
知人にチケットを取ってもらったのですが、電子チケットなので知人からFacebookのメッセンジャーでURLが送られ、そのリンクを開くと、チケットがわりのQRコードが表示されます。
紙だと入場前にチケットの受け渡しが必要なため、いったん会う必要がありますが、電チケットだとそういっためんどうくささがなく座席集合ができるのでいいですね。
電子チケットなら、様々な機能を盛り込むこともできます。
年齢確認が必要なら、電子チケットのアプリに運転免許証かマイナカードを読ませる機能を入れればいいと思います。
必要なら顔認証を入れることもできるはずです。
そもそも、転売防止も年齢確認も、民間にやらせればいい話のような気がします。
わざわざデジタル庁が介入してマイナンバーカードを使わせる理由は何なのでしょう？
デジタル庁のサイトを見ても、いま一つよく分かりません。
マイナンバーカードのエンタメ領域における活用について
1.マイナンバーカードのライブやエンタメにおける活用について、デジタル庁と関係団体と連携して取り組んでいく。
2.ライブやエンタメ公演でのマイナンバーカード活用による来場ファンの利便性向上及び公演事業者の業務効率化に向け、一般社団法人日本音楽制作者連盟（音制連）、一般社団法人日本音楽事業者協会（音事協）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）など、音楽団体との情報交換を進めている。
3.例えば、音楽イベント会場での酒類販売における年齢確認や、メタバースでのイベント参加、親子のための特設エリアの運営等にカードを活用する、などが考えられる。今後、音楽団体と連携し、事業者の意見も聞きながら、具体的な活用シーンとともに導入・運用にかかる経費負担や実効性について検討したうえで、来年度には実証実験を実施したいと考えている。
4.また、マイナンバーカードの交付申請数は9,500万枚に達し、運転免許証の保有者数を超えて最も多くの国民が持つ顔写真付きの本人確認書類となった。年齢確認の用途をはじめ、マイナンバーカードを自社サービスに導入したいとの声が聴かれるところ、アイデアを公募し、実証実験のニーズをヒアリングしたいと考えている。
5.多くの方に取得いただいたマイナンバーカードの利用シーンの拡大は非常に重要であることから、カードの機能を活用した民間利用について、エンタメ領域に限らず、引き続き進めていきたい。
まあ、デジタル監視・管理社会を構築するために、あらゆる方面から攻めていく。ということは表に出したくないのかもしれませんが・・
いろいろ探していたら、こういう記事が出てきました。
SmartFLASH (2015/10/1)ネットショッピングからテロ対策まで「マイナンバー」でできること
「テロ対策としてカードを入場チェックに使ったり、もしカジノが出来ていれば、ギャンブル依存症の患者の入場を制限することもできる」
これは８年前の記事ですが、マイナンバーカードを特定の人物の監視・識別に使うという話は、マイナンバー制度の開始当初からあったようです。
いずれにせよ、テロ対策や依存症対策は、このご時世なので、今後さらに拡大・強化されていくでしょう。
最終的には、全国民が監視・識別の対象になる可能性もあると思います。
また、推測ですが、若者のマイナンバーカードの取得率を上げる狙いもあるのではないでしょうか。
年齢別のマイナンバーカードの取得率は、４歳以下を除くと、20～40代の男性が低くなっています。
一部の自治体では、若者向けのキャンペーンをやっていたようです。
大学の話も若者の取得率向上の一環と考えるのが自然だと思います。
東京新聞(2023/6/16)授業の出席チェックに「マイナカード」？ 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか
「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」
「若者」「マイナンバーカード」「デジタル監視」と来れば、連想するのは有事です。
自衛隊員不足 防衛力強化 もろい足元
岸田首相が「防衛力の抜本的強化」の旗を振る足元で、それを担う自衛官の人手不足が常態化している。歯止めのかからぬ少子化で若者の数が減り、人材の獲得競争は社会全体で激しさを増す一方だ。
有事になったら、政府はあらゆる手段で健康な人を動員することになると思われます。
特に若者は重要です。
自民党の改憲草案にある「緊急事態条項」が成立したら、内閣の独断で徴兵が可能になるでしょう。
そして、自衛隊の召集令状がマイナポータルに届くようになるかもしれません。
召集令状を無視している人は、街中の監視カメラで居場所を特定されて、連行されるかもしれません。
（参考）テレ朝news(2023/4/18)ロシア 徴兵逃れ防止に監視カメラを利用
タス通信によりますと、モスクワの軍事委員会は招集令状を受け取らない若者らを捜すため、顔を認識する監視カメラを利用していることを明らかにしました。
もちろん、イベント会場や商業施設や病院など、マイナンバーカードをスキャンした場合は、即座に政府に通知が行くことは言うまでもありません。
すでに実用化されている民間の「電子チケット」があるにも関わらず、政府がマイナンバーカードを使わせようとしているのは、やはり国民を監視するためではないでしょうか。
当然、有事も念頭に置いているでしょう。
少なくとも、今の政権与党が続いている限り、この流れは変わらない気がします・・
2023/9/7追記
既存の電子チケットがあるにも関わらず、マイナンバーカードを使わせる理由には、おそらくワクチンパスポートもあると思われます。
ワクチンパスポートはワクチン接種の有無を識別する手段なので、テロ対策やギャンブル依存症対策と同じ仕組みが使えそうです。
