他人のマイナンバーカードを使えなくする方法？
この記事の内容が全てなら、簡単に「成りすまし」できそうです。
ImpressWatch(2024/2/29)マイナンバーカードでどこまでDX化できる?
スマートフォンの紛失等による電子証明書の一時利用停止は、24時間365日対応するというので、早速電話してみた。ある程度自動応答で対応するのかと思ったら、実際に人が出ての対応で驚いた。
下取りによって本体を手放したので一時利用停止したい旨を伝えると、そこから実際に利用停止をする担当者まで行きつくのに、なんと3人に事情を説明するハメになった。担当者で4人目である。合計4部署の人間が24時間365日対応するのだろうか。ものすごい人海戦術である。
利用停止するにあたり、マイナンバーの番号の確認は一切なかった。電話口で伝えるものではないから当然ではある。したがって本人確認は、氏名・住所・生年月日のみで行なわれる。 住所は郵便番号から伝えたのだが、郵便番号から住所が引けるようにはなっておらず、なんと都道府県から全部口頭で、表示の漢字まで、ゆっくり説明しなければならなかった。先方で何かを入力するキー音は聞こえなかったので、もしかしたら手書きしているのかもしれない。
この記事ではスマートフォンに搭載した電子証明書の一時利用停止の場合について書かれていますが、おそらくマイナンバーカードの場合も同じでしょう。
以前から河野デジタル大臣は、
「マイナンバーカードを紛失した時はいつでもすぐ停止できます」
と宣伝しています。
このような手続きを電話で行う時に重要なのは、本人確認をどうやってやるかだと思います。
本人確認がずさんだと、他人が簡単に「成りすまし」できてしまいます。
先日、某クレジットカードの解約を電話でしたのですが、その時は引き落とし口座の銀行名と支店名を聞かれました。
マイナンバーカードの停止手続の本人確認はどうやるのかと思っていたのですが、何と「氏名・住所・生年月日のみ」だそうです。
氏名も住所も生年月日も、友人や知人、勤務先など、結構他人に知られている情報だと思います。
それだけでマイナンバーカードを停止できてしまうようです。
政府は成りすましリスクをどう考えているのでしょう？
ちなみに、先日こんなニュースがありました。
UMKテレビ宮崎(2024/3/2)全町民の個人情報を漏えい 綾町が謝罪会見
綾町によりますと、2月16日から29日にかけて綾町に住民登録のある6939人の氏名と住所、それに生年月日が綾町のホームページに誤って掲載されていたということです。
近隣トラブルを抱えている人は、嫌がらせでマイナカードを使えなくされてしまうかもしれません。
政府は様々な手続きにマイナカード（スマホ版を含む）を使わせようとしていますが、マイナカードに依存すればするほど、マイナカードが使えなくなった時の影響は甚大です。
病院受付や口座開設がスマホ1台で マイナカードのスマホ搭載へ向け政府が関連法案提出へ
政府がマイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載するため、マイナンバー法の改正案をあす閣議決定し、今の国会に提出することがわかりました。
改正案では、マイナカードに紐付けられている氏名・住所・生年月日・性別のほかに、顔写真などの情報をスマートフォンに搭載できるようになります。
これにより、▼インターネットで銀行口座を開設する際の本人確認や、▼コンビニのセルフレジなどでの年齢確認、▼医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が行えるようになるなど、手元にマイナカードがない場合でもさまざまな手続きが可能になります。
リスク分散はリスク管理の基本だと思いますが、政府はその真逆の方向に進めようとしています。
おそらく、政府は国民が被るリスクなど、どうでもいいのでしょう。
政府の言いなりにならないように、気を付けた方がよさそうです・・
