日本医師会の献金とマイナ保険証の利用率
日本医師会はマイナ保険証の推進側のようです。
日医ニュース(2024/5/20)マイナ保険証の利用促進を目指し「マイナ保険証利用促進宣言」を採択
「医療DX推進フォーラム―使ってイイナ！ マイナ保険証―」が4月25日、日本健康会議の主催により都内で開催され、日本医師会からは松本吉郎会長が出席した。医療機関の取り組み事例紹介では、冒頭、松本会長がマイナ保険証への移行について、「国民の皆さんに今までよりも更に安全・安心で質の高い医療を受けてもらうための、非常に重要な第一歩になる」と述べ、日本医師会としても医療機関の窓口事務の効率化や患者への声掛けを行うよう、都道府県医師会を通じて会員へ依頼していることなどを報告。引き続きマイナ保険証の利用促進に尽力する姿勢を示した。
去年の７月の時点では、日本医師会はマイナ保険証に関して慎重な立場でした。
現時点でのマイナ保険証に関する日本医師会の見解を説明
日本医師会定例記者会見 7月5日
オンライン資格確認におけるマイナ保険証のひも付けの誤りなどが報道され、国民や医療現場に不安と混乱が生じていることを受け、長島公之常任理事は、この問題の解決が喫緊の課題であり、現行の健康保険証が廃止される令和6年秋までに万が一体制が整わない場合は、保険証の有効期限延長の要請をし得るとの姿勢を示した。
医療現場でのトラブルは、相変わらず解消していないようです。
弁護士JPニュース(2024/5/24)マイナ保険証「とんでもない欠陥システム」全国の医師ら100人が反対集会 利用率低迷「国から責任転嫁」憤りも
マイナンバー制度をめぐっては、相次ぐトラブルを受けて政府が昨年「総点検」を行った結果、8395件の誤登録が判明した（総点検前の先行実施分なども含めると計1万5951件）。さらに、今年4月には新たに545件の誤登録が発覚。医療現場では依然として顔認証がうまくいかない、健康保険組合に登録されていない、他人の情報が出てくるといったトラブルが続いているという。
日本医師会がマイナ保険証を推進することになった理由は、おそらく、政府と取引があったからではないでしょうか。
令和６年度診療報酬改定について
松本吉郎会長は３月６日の記者会見で、前日５日に厚生労働省から令和６年度診療報酬改定に関する告示・通知が発出されたことを受けて、本改定に対する考えを改めて示した。
改定率については、当初財務省から１％の引き下げを求められるという厳しい状況の中で、医療界が一体・一丸となって対応した結果、本体プラス0.88％を獲得することができたとした上で、「物価・賃金の動向を踏まえれば、十分に満足できるものとは言えない部分もあるが、多くの皆様のご支援・ご協力に改めて感謝申し上げたい」と謝意を示した。
また、今回新設された、医療ＤＸ推進体制整備加算と医療情報取得加算の２つの点数の組み合わせによって、医療ＤＸにかかる負担が一定程度カバーされるとともに、患者が医療ＤＸによる質や安全性が高まった医療を実感することに期待感を示した。
国が診療報酬を増やすかわりに、日本医師会はマイナ保険証を推進する。
ということだと思われます。
「医療DX推進体制整備加算」は、今年の10月からマイナ保険証の利用実績が条件に追加されるようです。
CBnews(2024/5/9)
医療DXを加算で後押し、マイナ保険証など１分でおさらい！ 24年度診療報酬改定（２）
マイナ保険証の利用率の基準は、24年10月から適用することになっており、中央社会保険医療協議会で議論し、夏ごろ決定する見込み。
条件に追加される「マイナ保険証利用実績」が何％になるのか、気になるところです。
本来なら、目指す利用率に近い数値を設定する必要があると思います。
でも、日本医師会としては、できる限り低くしたいのが本音でしょう。
おそらく、低めになりそうな気がします。
東京新聞(2023/12/10)「総決起大会」で国会議員がお礼を言い出した…日本医師会が要望を政策に反映させ続ける「力の源泉」とは
東京新聞(2023/12/12)「会長が行くと首相でも大臣でも会ってくれる。なぜかと言えば、それは会員17万人の日医の看板を背負っているからですよ」
地方の医師会長らはふだんから会合や選挙運動などで、地元の政治家と親交を深める。自民党議員の後援会長が医師というケースは珍しくない。
「都道府県の医師会長らと一緒に地元の政治家に、政策を止めてもらうよう働きかけたり、厚労省に口利きしてもらったりする」と元秘書。
国会質問で診療報酬増額を求めた自民党参院議員は、年2億円超もの政治献金で日本医師会側から支えられていた
JIJI.COM(2023/12/2)自民党派閥のパーティー券を大量購入する日医連
献金は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計2億円、ほぼ自民党の国会議員や候補者らの側に計2億6340万円。パーティー会費は計約4800万円で、安倍派や麻生派など5派閥のパーティー券も計300万円分購入していた。参院選の陣中見舞い計830万円もあり、総額は5億2000万円に上る。提供資金は1人数百万円から数十万円と細かく分かれる。「医師会の強力な政治力の源はカネだ。数百万円は議員にとっては大きい」と元自民党議員秘書。広範にカネをばらまくのは「数は力」の永田町で、日医に賛同する議員を増やす目的とみられる。その中で最も資金提供を受けていたのが、日医連の組織内参院議員で小児科医の地方創生担当相・自見英子（じみはなこ）の側だ。
武見厚労相、医療界から多額献金 相次ぐ閣僚の大規模パーティー
会社四季報(2024/4/3)武見氏は、父親が過去に日本医師会の会長を務め、自身も医師会の政治団体「日本医師連盟」から推薦を受けたことがあるなど、医療界と関係が深い。報告書によると、資金管理団体が医師や関係団体から、献金や「勉強会」の会費として２０００万円超を集めた。過去３年間の総額は少なくとも１億円に上る。
｢自民党へ1000万円以上の献金をした諸団体｣最新13団体
日刊ゲンダイ(2023/11/25)断然トップは2億円の日本医師連盟
自民党（国民政治協会）への献金額が大きい業界団体・政治団体（2022年）
日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増！ 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上
岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。
日本維新の会の青柳仁士議員が1400万円の献金を指摘した上で、「政府の医療政策が歪められていないか」と追及。岸田首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」とかわしたが、Xは《賄賂メガネ？？》《1000万単位の金を貰ってリターンなしで済むわけがない》《利権メガネ》と荒れまくっているのだ。
「医療DX推進体制整備加算」の条件に追加される「マイナ保険証利用実績」が何％になるかが、政府の医療政策がどの程度「歪んでいるか」のバロメーターになるかもしれません。
