本人確認の手続き、マイナカードの読み取りを義務化
有効なマイナカードを持っていない人には、どんどん不便な社会になっていきそうです。
TBS NEWS DIG (2024/6/18)携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 運転免許証などの券面確認は「廃止」
デジタル庁(2024/6/18)政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。
運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。
インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。
河野大臣記者会見（令和6年6月18日）
犯罪対策閣僚会議(2024/6/18)
今朝、犯罪対策閣僚会議がございました。
国民を詐欺から守るための総合対策が取りまとめられまして、本人確認が必要な場面において、マイナンバーカードのＩＣチップを活用して、確実に本人確認を行うことが盛り込まれました。
令和6年6月18日 国民を詐欺から守るための総合対策
３ 「犯罪者のツールを奪う」ための対策
(1) 犯罪者グループ等が用いる電話に関する対策
ア 本人確認の実効性の確保に向けた取組
携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいることから、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法15に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。
対面でもマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける。また、そのために必要なＩＣチップ読み取りアプリ等の開発を検討する。さらに、公的個人認証による本人確認を進める。
本人確認をマイナカードに一本化する話は、１年前のデジタル庁の資料にも出ていましたが、今回より厳格化されたようです。
非対面の場合は、
「マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化」
対面の場合は、
「マイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付ける」
ということです。
対面の場合は、「マイナンバーカード等」ということなので、運転免許証でもいいのでしょうか？
その辺は、実際の窓口の端末（読み取りソフト）の対応状況によるのかもしれません。
また、この話は「犯罪収益移転防止法」と「携帯電話不正利用防止法」の両方の話なので、携帯電話だけでなく、銀行や保険・証券会社の口座開設や、不動産、貴金属の購入なども含まれると思われます。
いずれにせよ、有効なマイナカードを持っていない人にとっては、日本はどんどん不便な国になっていくでしょう。
あえて「有効な」を付けたのは、マイナカードは無効になる場合もあるからです。
有効期限が切れた場合や、紛失届が出されている場合、暗証番号がロックされている場合など、物理的なカードを持っていても、使えない場合があります。
そして、国民一人ひとりのマイナカードが「有効」か「無効」かは、J-LISという政府に紐づいた１つの機関が一括管理していて、いつでも変更することができます。
政府が恣意的に特定の人のマイナカードを無効にすることも、技術的にはできてしまいます。
将来、
犯罪を犯して指名手配中の人は、即座に無効になる可能性があります。（現状の法律はどうなっている？）
税金や反則金の滞納をしている人も、無効になるかもしれません。
政府に都合の悪い発言をした人や、デモに参加した人も、無効になるかもしれません。
野党を支持している人も、無効になるかもしれません。
ワクチンを接種していない人や、PCR検査を受けていない人も、無効になるかもしれません。
政府に言われた通りに行動しない人は、無効になるかもしれません・・
＜関連記事＞
マイナカード偽造事件は政府の策略か？
マイナンバーカード実質義務化 第２弾か？
マイナンバーカードによる国民監視・管理の流れは止まらない
