デジタル認証アプリ公開、デジタル監視社会に向けてまっしぐら
いよいよ公開だそうです。
TBS NEWS DIG (2024/6/21)政府「マイナカード読み取りアプリ」無償提供を発表 携帯契約時の「ICチップ読み取り義務化」などで活用
ITmediaNEWS (2024/6/21)
河野デジタル大臣は、一般の人がマイナンバーカードに搭載されたICチップの情報を読み込めるように、デジタル庁が開発したスマートフォン向けの読み取りアプリの提供を開始すると明らかにしました。政府は、携帯電話や電話転送サービスをインターネットを通じた「非対面」で契約する際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する方針を決めていて、こうした契約の際にもアプリを利用することができるということです。
マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府はこうした対応によって携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。
デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？
デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。
オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。
各メディアは「偽造カード対策」が主目的のような報道をしていますが、おそらく政府は、最近の偽造マイナカード事件に便乗してアプリを広めようとしているのでしょう。
メディアは政府の方針に従って報道しているだけだと思います。
「デジタル認証アプリ」の本来の目的は、マイナカードの利活用を促進することです。
政府は、公共サービスでも民間のサービスでも、とにかくマイナカードで本人確認をする場面を増やそうとしています。
デジタル庁は「本人確認市場の拡大」に取り組んでいるらしいです。
なぜ、政府（デジタル庁）がそんな事に力を入れる必要があるのか？
それは、全国民の個人情報を政府が一元管理するためでしょう。
日経XTECH(2024/2/26)マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。
日本国民は、いつ、どこで、何をしたか、生まれてから死ぬまで、政府に管理・監視されることになります。
将来的には、政府の指示に従わなかったり、政府に都合の悪い発言や行動をしてしまった場合は、直ちにマイナカードが無効化されて、まともに生活ができなくなるかもしれません。
先日、マイナカード偽造事件は政府の策略か？
という記事を書きましたが、今でも疑っています。
二人の地方議員がほぼ同時期に被害に合った点も、マスコミが一斉にしかも大々的に報道するようになった点も、ICチップ読み取り義務化の話も、そしてデジタル認証アプリの公開も、すべてシナリオ通りに動いているように思えてなりません。
このままでは、デジタル管理・監視社会に向けて、まっしぐらです・・
